賃貸住宅業界は復活しつつあるようだ。2020年2月に新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミックと化し、出勤、通学を控えるよう求められ、日常生活でも家からの外出を控えるよう求められて人の動きがフリーズした。

その人の動きが乏しくなったことは新しい土地に引っ越す動きも止まった。会社は人事異動で引っ越しを伴う異動を避けた。その結果、通常ならば春と秋に賃貸仲介会社は繁忙期を迎えるものだが、閑散とした状況が続いた。

コロナ禍真っ盛りでの特徴的な動きとして、都心部から人が密集しない郊外部へ移り住んだり、テレワークを活用しての勤務、リモートでの授業と家にいる時間が増えて居住面積の広い住宅、間取りの多い住宅を求める動きが目立ったことだ。

しかし、ワンルームタイプの賃貸住宅は人気がなく、退去してから新たな入居者がなかなか見つからないことがニュース等でも話題になった。

だが、今年の春は少し雰囲気が変わったようだ。政府が経済活動の正常化に向けて動き出し、5月8日には新型コロナウイルスは季節性インフルエンザと同じ扱いとなる。

既に3月からマスクの着用は個人の判断に委ねられるようになり、まだまだマスクをしている人が目立つものの、外国人観光客が回復して街の雰囲気はコロナ前を取り戻しつつある。

そのコロナ前の雰囲気を賃貸住宅業界が取り戻しつつある。郊外から東京に人流が戻り基調にあり、実際、総務省が4月12日に発表した人口推計（2022年10月1日時点）では都道府県で人口が増えたのは東京都のみだった。コロナ禍で人口減だったが、２年ぶりに増加となっている。

ワンルームの家賃は底打ち上昇に転じる

三井住友トラスト基礎研究所が今年3月22日に発表した「マンション賃料インデックス」（2022年４四半期）を見ると、首都圏は前年同期比で全エリアが上昇している。東京23区で、コロナ禍で人気のなかったシングルタイプ（18㎡以上～30㎡未満）を見ても、前年同期比で賃料インデックスは上昇傾向になっている。

アットホームの調査でも、今年２月の賃貸マンション・アパート募集家賃調査を見ると回復基調が確認できる。東京23区は2015年1月以降の最高値を更新しているのだ。東京のシングル向きマンションは平均家賃８万9506円（前年同期比プラス2.0%）となっている。

筆者の知り合いの不動産会社や、東京23区内にある賃貸仲介会社に電話などでヒアリングしてみると、賃貸住宅の仲介事情は回復しているとの返答だった。

城南、城西、城北、城東のどのエリアの賃貸仲介会社も「今年の春は、転勤による住み替えと新社会人、大学・専門学校生などの学生の賃貸住宅需要が活発に動いた」と語った。

募集する家賃の水準は、コロナで単身者向けが下落基調にあり、家族向けは上がり基調とワニの口のように広がっていたが、ワンルームマンションも徐々に家賃を戻しつつあるようだ。

東京都大田区内の賃貸仲介会社は、「ロシアがウクライナに侵攻してから光熱費や日用品、食料などの物価が軒並み値上げされたことで、収入の乏しい新社会人や、稼ぎのない学生に仕送りする親が家賃をなるべく抑えようと面積の小さい住宅を探す動きが目立つ。こうした家賃を抑える動きが、需給の引き締まりにつながりワンルーム家賃の引き上げにつながっている」と説明するとともに、「この家賃上昇の動きはワンルームタイプよりも面積帯の大きい家族向けが先行している」とも語った。

ファミリー向けの家賃は強気設定に

シングル向け住宅は供給過多気味である。そのため需給に引き締まり感があったとしても逼迫するようなことはない。だが、家族が住む賃貸住宅は供給戸数が少ないことで需給逼迫感が強くなりやすい。コロナ禍から始まった広い住まいを探すという消費者の動きに変化がないことでオーナーは強気の家賃設定をしやすいようだ。

小さい子ども1人と夫婦の若年世帯にとってはマイホームを手に入れたくても今は分譲マンション、分譲戸建て住宅が高すぎて手が届かない。その一方で家族向けのマンション賃料も少しずつ上がっている。

不動産調査会社の東京カンテイの調べによると、分譲マンション賃料（3月）は、東京23区で1㎡当たり4053円となって6カ月連続で上昇している。これは分譲を貸し出す際の賃料水準であるが、70㎡で換算すると家賃は28万3710円である。居住費のコストは分譲も借家も増しているのは間違いない。

参考元：【賃貸住み替え状況。制限なき行動と社会活動で今春の賃貸業界は久々の活況に|不動産投資の健美家 (kenbiya.com)】

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